2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
委員御指摘の点に関しましては、車椅子利用など、上下階の移動に配慮が必要な児童生徒等が円滑に移動することができるよう、文部科学省におきましては、整備目標に対応するエレベーター等には、エレベーターやバリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める、一方で、車椅子に乗ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めない扱いとしておりまして、この点を学校設置者に示しているところでございます
今政務官から御答弁いただきましたとおり、車椅子の乗ったままでは乗降できない簡易的な昇降機等は含めない扱いとしている、この点しっかり周知を図っていくことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、共同住宅のバリアフリー整備が進んでいないということが大きな課題でございます。
御指摘の二〇〇九年のエスカレーター事故についてでございますけれども、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして、現地調査及び映像の確認、ベルトの材質や形状に関する調査等を実施いたしました。その結果、この事故は昇降機等の構造、維持保全又は運行管理に起因するものではないとの結論を得ております。
今回の事故につきましては、現在、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして原因を調査中でございまして、シンドラー社や、所有者、管理者であるアパホテルの民事上の責任については、個々の事案の事実関係に応じまして、司法の場において明らかにされると考えております。
昇降機等に関する事故が発生した場合、事実関係の把握につきましては、消費者庁の方にも委員会ができておりますので、国交省と情報を共有して、相互に協力していくことといたしております。 さらに、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において事故原因の究明と再発防止策の検討を行う場合には、その調査結果は、消費者安全調査委員会の求めに応じまして提出し、説明等、これも協力をすることといたしております。
○川村大臣政務官 先ほども御答弁申し上げましたように、現在、昇降機等事故調査部会での調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、またモデル事業等の推進もやるわけでございまして、そういうこともいろいろ踏まえながら、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策というものが、どういうものができるかということを検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（松原仁君） 今委員がおっしゃったように、例えばこのエレベーター事故に関していえば、基本的には、まず国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会で調査が行われる、その調査の結果を評価して、その後に不十分と見た場合は自ら調査ということになりますが、確かに御指摘のようなことはやっぱりあると思いますので、これは運用の面でそういったことも含め検討できるかどうか、少し探ってみたいと、このように
まず一つ言っておきますけれども、昇降機等対策委員会、個々のメンバーが頑張っておられるのは十分知っております。ところが、実際問題、原因究明がことごとくできなかったわけだから、その限界はあるということをまず反省しなさい。そんな頑張ってきたなんてこと言わないで。その上で、大臣が運輸委員会に入れるとおっしゃっているんだから、私が聞いたことにちゃんと答えなさいよ。
一年半たって、結局この昇降機等事故対策委員会では原因究明ができないということで、これはもう何度もこの事故調査の問題で指摘されているとおり、警察が先に入って、後で資料をもらってという後手に入っているということと、権限がない。まあ、体制もないんですよね。
○政府参考人（川本正一郎君） 私ども、まず初めに申し上げておきますが、昇降機等事故対策委員会でのいろんな検討、委員、今ろくでもないというようなことを申し上げられましたが、決してそういうことでやっているつもりはありませんので、委員会の委員も専門家を集めて、それはしっかりと調査をやっていただいていると思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。
独立した調査機関をつくっていくということはみんなでそういうふうに考えているわけですが、私はこの間起きたこのエレベーター問題をおろそかにして、どんなものをつくったって駄目じゃないかなと思っておりますので、今時点のこの昇降機等調査委員会の在り方も含めて、これはきちっとさせることがその独立した調査機関にも生きていくと思いますので、ちょっと金子大臣にお伺いしたいんですけれども。
事故発生直後に国土交通省が実機調査、実機調査というのは実態の、エレベーターをすぐ確保してという意味になりますけれども、調査を行ってこなかったというようなことなど不十分な点がある点を、御指摘を踏まえまして、事故発生直後から警察とも連携しながら、昇降機等の事故発生再発防止の観点から原因調査及び事故再発防止等に係る調査検討、これを行うために、本年二月でありますけれども、常設の昇降機等事故対策委員会を設けたところであります
じゃ、今からでも遅くないと思いますけれども、その昇降機等事故対策委員会で、市川さんからもありましたとおり、既に事故の前に不具合が出ている、そういうことは皆さんで調査されているんですから、今からでも遅くありませんから、少なくともこの昇降機等事故対策委員会で市川さんたちのお話をまず聞いてもらって、事故原因の究明に、国交省としての事故原因の究明に市川さんたちのやっていらっしゃることを役立ててもらいたいと思
自由民主党の消費者問題調査会では、エレベーター事故調査の機関を設置していただきたいと、その必要性について何度も取り上げて、国交省の方にもお願いをしてまいりましたので、今回、昇降機等事故対策委員会を設置していただきましたこと、高く評価をしております。 そこで、改めましてこの事故対策委員会の設置の趣旨を大臣の方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
そして、常設の昇降機等事故対策委員会を設置しました、警察との連携も強化しております、事故調査も素早く対応します、だからこれからは安心ですというようなことを繰り返しこの間言われておりまして、国会審議的にも何か一件落着のような雰囲気があるわけですけれども、本当にこの程度の対応で、事故で亡くなられた市川大輔さん、そしてお母さん来られておりますけれども、そういう方々に胸を張って報告できるような対応なのかと、
この昇降機、エレベーターの昇降機等事故対策委員会というのは八条委員会の下の下にある組織でありますけれども、この通達そのものは国交省の通達でございますし、相手は国交省の調査組織ですよね。ですから、警察にとってはそんなところで区別はしておりませんということなんですよ、実は。委員会の設置法の重みとか関係ないんですね。
○大門実紀史君 本当に反省しているなら、その昇降機等事故調査対策委員会の在り方も全然違ってくると私は思っているんですけれども。 具体的な話に入る前にもうちょっと、あなたといいますか国交省の見解を聞きたいんだけれども、あれですか、そうはいっても犯罪捜査の方が事故調査よりも優先するというふうにどこかで思ってはいるんですか。どうなんですか。
そういうことも踏まえて、エレベーター事故の調査につきましては、法律に基づく機関でございます社会資本整備審議会の下に、従来は臨時に設置をしておりましたエレベーターワーキングチームによりましてやっていたわけでありますが、今年二月に、これは臨時ではなくて常設の昇降機等事故対策委員会を設置をいたしました。
そして、やっと国交省が昇降機等事故対策委員会の設置をし、事故後直ちに立入調査ができるということになりました。 しかし、この委員会も問題点が幾つかあります。まず、法律上の根拠がないということです。例えば、運輸安全委員会は運輸安全委員会設置法という法律に基づいて行われます。
三点目に言われた、昇降機等事故対策委員会の設置によって事故後直ちに立入調査ができるということですが、これはまさに、先ほども言いましたけれども、警察や消防が独占していた証拠を、今度は国土交通省も関与できることになったというんですが、これも、私たち、事故調査というとやはり航空機とか鉄道を思い出しまして、運輸安全委員会のように、直ちに警察と一緒に事故の直後に、この間、羽田でもすぐ入りましたけれども、ああいう
○金子国務大臣 昇降機等事故対策委員会の役割でありますけれども、事故情報、ふぐあい情報、事故原因究明に係る調査、それからこれを踏まえました再発防止策を検討する、こういう目的で、本年二月、常設の組織として社会資本整備審議会のもとに設置されたものであります。
しかしながら、当然のことながら、今委員御指摘のようにエレベーターは非常に高度な技術でございますので、そういったものについてさまざまな解明をするということで、社会資本整備審議会の中に昇降機等事故対策委員会をつくりました。
独立系、メーカー系、これの保守点検会社の実態調査はやった方がいいと思っています、やる必要があると思っておりますので、昇降機等の事故対策委員会にやってくださいと申し上げようと思っています。
また、こういった経過を踏まえまして、本年二月六日に、社会資本整備審議会のもとに、事故原因解明に関する調査あるいは再発防止策等の検討を行う組織といたしまして、常設として昇降機等事故対策委員会を設置いたしまして、この委員会につきましては、警察庁と協議を行い、重大事故の場合には、事故発生直後から、警察の協力のもと、建築の部局、これは地方でも建築の部局がございますが、そういう部局が事故現場への円滑な立入調査
本件の事故を踏まえまして既に基準の強化等を行ったところでございますが、今後、昨年十二月の調査結果等も踏まえまして、関係省庁と連携をいたしまして、社会資本整備審議会のもとに本年二月に設置いたしました常設の昇降機等事故対策委員会におきまして、事故原因の解明を進めます。 これによりまして、適正な管理のあり方など、さらなる対策の必要性が明らかになれば、速やかに措置を講じてまいりたいと思っております。
新宿のエレベーターの事故及び兵庫県姫路市のエレベーターの事故、ともに事故発生直後から警察の協力のもと、特定行政庁であります都道府県、市等が事故現場への立入調査を実施するとともに、この昇降機等事故対策委員会の委員等が立ち会い調査を行っているところでございます。
最終的には、昇降機等の事故対策委員会というのをつくって、重大事故発生時の警察との連携体制というのだけやって、その間にも、三年間の間にもいっぱいエレベーターの、さまざまな小さい、人身事故にならなくても起こっているというふうになっていますけれども、こういう、三年間たっても解決できないものに対してどう思われるのかというのと、消費者庁ができたらこういう問題がどういうふうに変わるのかというふうなことを、ひとつお
そういった指摘を踏まえまして、社会資本整備審議会の下に、昇降機等に係る問題の事故原因の調査あるいは事故情報、不具合情報の調査、さらにはそういったことを踏まえた再発防止策などの検討を行うために、機械工学あるいは建築工学等の専門家あるいは昇降機の専門家、こういった方々から成る常設の昇降機等事故対策委員会を設置をいたしました。
一方、国土交通省は、昨年の十二月三日に、事故から二年半たって初めて、この事故機のエレベーターの調査を実施し、そして、ようやく昇降機等事故対策委員会が国土交通省に設置され、昇降機等に係る重大事故発生時の警察との連携体制も整備されたということであります。
今後、事故発生時における現場への立入調査など、警察との協力体制も強化されたところから、本年二月六日に社会資本整備審議会のもとに設置されました常設の昇降機等事故対策委員会を活用して、的確な対応に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣佐藤勉君登壇〕
大臣、大臣が先ほどおっしゃった社会資本整備審議会の建築分科会建築物等事故・災害対策部会に設置をされた昇降機等事故対策委員会で、今後この手のエレベーターの事故について、原因究明、さらには再発防止策を議論していくよという御報告でございましたけれども、平成十八年で全国に約七十万台、一日に延べ六億人の方々が日本国内でエレベーターにお乗りになられる。
そういう意味で、去年から既にもうスタートしておりましたけれども、ことし二月には常設機関としての昇降機等事故対策委員会を設置しました。
各公共交通事業者においても、この接遇、介助方法の習得等を目的とした教育訓練を行っておりまして、例えば、乗降用スロープや昇降機等の機器操作実習、高齢者や障害の種類ごとの接遇、介助方法等々、障害者団体との意見交換や、サービス介助士の資格の取得を行っている事業者もあるということで、それぞれ努力はしておられるわけですけれども、問題も依然として起きているというのが実際ではないかと思います。
まず、社会資本整備審議会、ここでいわゆるエレベーターそれからエスカレーター、このような昇降機等についての今までその審議会辺りで問題視はされてなかったのか。
四、電気、換気、給排水、冷暖房、昇降機等の 建築設備工事は、当該専門工事業者に分離発 注するよう努めること。 五、建設業者が材料業者に建設工事に使用する 製品を現場等において生産させる場合には、 本法による下請保護の規定に準じて保護が図 られるよう指導すること。